ご存知でしたか?省エネ法が変わりました。

省エネ法って何?

正式名称は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」といいます。 昭和54年(1979年)に制定された法律で、地球環境問題への意識の高まりから、工場等を設置して事業を行う者だけでなく、オフィスや店舗等の業務・家庭部門へも省エネ対策を強化する改正があり、平成22年4月1日から全面施行となりました。

今回の改正のポイント!

今回の改正で最も大きなポイントは、工場・事業場ごとにエネルギー管理が課されていたのが、事業者(企業)全体でのエネルギー管理が導入されることです。
企業全体の年間エネルギー使用量合計(原油換算値)が1,500kl以上であれば、「エネルギー使用状況届出書」を届け出て、特定事業者あるいは特定連鎖化事業者の指定を受けなければなりません。
また、今回の改正で指定を受けた特定事業者及び特定連鎖化事業者は、エネルギー管理統括者*1とエネルギー管理企画推進者*2をそれぞれ1名選任し、企業全体としてのエネルギー管理体制を推進することが義務付けられ、定期報告書、中長期計画書の提出が求められます。

*1 エネルギー管理統括者:企業の事業経営に発言権を持つ役員クラスの者
*2 エネルギー管理企画推進者:エネルギー管理統括者を実務面で補佐する者
(エネルギー管理講習修了者又はエネルギー管理士から選任)

<(財)省エネルギーセンターWEBサイト>

事業者が行わなければならないこと!

1. 事業者全体でのエネルギー使用量の把握
前年度における事業者全体(企業単位)のエネルギー使用量を把握する
2. エネルギー使用状況届出書の提出
把握したエネルギー使用量の合計が1,500kl/年以上であった場合は、「エネルギー使用状況届出書」を提出する (国によって「特定事業者」又は「特定連鎖化事業者」として指定される)
3. エネルギー管理統括者等の選任
特定事業者(又は特定連鎖化事業者)は「エネルギー管理統括者」「エネルギー管理企画推進者」をそれぞれ1名選任し、選任届出書を提出する
4. 事業者単位でのエネルギー管理の実施
事業全体で判断基準の遵守を行うとともに、中長期的にみて5年度間で年平均1%以上のエネルギー消費原単位の低減に努める
5. 中長期計画書・定期報告書の提出
特定事業者(又は特定連鎖化事業者)は、「中長期計画書」及び「定期報告書」を毎年提出する


≫リンク

≫資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/080801.htm
≫財団法人 省エネルギーセンター
http://www.eccj.or.jp/law/pamph/outline_revision/index.html